総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」 に採択されました
-ローカル5Gを活用した閉域ネットワークによる 離島発電所での巡視点検ロボット運用の実現-

 株式会社正興電機製作所(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:添田 英俊、以下「正興電機製作所」)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊 基之、以下「NTTドコモ」)、西日本技術開発株式会社(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:中村 明、以下「西日本技術開発」)及び九州電力送配電株式会社(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:廣渡 健、以下「九州電力送配電」)は、このたび、総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の公募に対し、「ローカル5Gを活用した閉域ネットワークによる離島発電所での巡視点検ロボット運用の実現」を目的とした提案を実施し、2021年8月31日に採択されました。

 実証は2022年3月までの予定で、長崎県壱岐市(壱岐島)の新壱岐発電所においてローカル5G等の電波伝搬特性や性能評価といった技術実証、及びディーゼル発電設備の巡視点検作業の一部を巡視点検ロボットで代替し、その有効性を検証する課題実証の2点を主題とし、調査研究、実証事業を行います。

 正興電機製作所は、コンソーシアム代表として、課題実証試験の実施、巡視点検ロボットの調達を行います。
 NTTドコモは、技術実証試験の実施、課題実証試験の支援、実証試験の環境構築を行います。
 西日本技術開発は、課題実証試験の支援、及び実証期間中の進捗状況を含む報告書のとりまとめ等を行います。
 九州電力送配電は、実証試験フィールドの提供、課題実証試験での導入効果の評価や水平展開の可能性評価等の支援を行います。

 「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」を通じて、各社の豊富な経験・ノウハウを活かしたコンソーシアムを形成し、ローカル5Gの具体的活用モデルの創出、及び電気保安のスマート化の推進に向けて取り組んでまいります。

「実証場所・実証概要・実証体制」は別紙参照ください。

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本件に対するお問合せ先:
株式会社正興電機製作所電力営業1グループ
〒812-0008 福岡市博多区東光二丁目7番25号
TEL:092-473-8899
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